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緊急事態宣言が発動されたらどうなるか?

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緊急事態宣言

緊急事態宣言

みなさん、こんばんは。

今月13日にも成立する見通しとなっている新型コロナウイルス感染症に対応するための特別措置法改正案。

その中に盛り込まれるのが「緊急事態宣言」です。

これは最悪の事態に備えたもので、現時点ではそれに当たらないと首相も今日の答弁で述べていました。

この緊急事態宣言はどういうものなのか、発動するとどうなるのかを調べてみたいと思います。

 

緊急事態宣言とは?

新型コロナウイルス感染症に対応するための特別措置法改正案に盛り込まれる「緊急事態宣言」は、首相(内閣総理大臣)が宣言し、都道府県知事の権限で外出の自粛を求めたり、催事などの開催制限、学校や福祉施設の使用制限を要請・指示できるようになります。

しかし、これは現時点ではあくまで、最悪の事態に備えるための措置ということらしいです。

最悪の事態とは、感染が止まらず、収束の見込みが立たないなど、新型肺炎の大流行を指すものと思われますが、政府がどの段階でそれを認めるのかは分かりません。

現在のところ、大流行とまではいかないので、このままの状態が続けば、緊急事態宣言は出ないとは思いますが、出た場合のデメリットなどは計り知れないものにもなりそうです。

 

緊急事態宣言のデメリット

緊急事態宣言では、人々の行動や施設の使用などを過度に制限するおそれがあり、人権の制限となる可能性が高いです。

また、現在でも自粛ムードが人々の間で広がっている最中に、緊急事態宣言が出されると、経済への影響も計り知れないものになりそうです。

現在でも、コロナ廃業と呼ばれる廃業が少なからず出始めています。

観光業(旅館やホテル)などでは、中国からの観光客がストップして、予約がキャンセルされ、3月いっぱいで廃業する旅館やホテルが出始めています。

また、自粛ムードで不要不急の外出を控え、人の動きがなくなりつつある中で外食産業などでは、3月に入って、通常の半分以下の客数となっているところも多いようです。

自粛ムードから完全に自粛となると、この状態が加速する恐れがあります。

上で上げた観光業や外食産業以外にも影響を受ける業種も増えてくるでしょう。

人の動きを止めることは人権の制限にも当たりますが、それ以上に経済への打撃が計り知れません。

緊急事態宣言の発動は感染を防ぐ意味が第一でしょうが、計り知れないデメリットもあることを覚えておきましょう。

現在の状況でもこれだけの経済的影響が出始めているのだから、長引けば長引くほど影響は甚大になるものと思われます。

そんな中で緊急事態宣言が発動されたとすれば、日本は終わりかもしれませんね。

そうならないよう、個人でできる予防策(うがい・手洗い、マスク着用など)最低限のことはやっておきましょう。

 

終わりに

コロナウイルスと経済に関することを緊急事態宣言を絡めて書いてみました。

今日は株価が2万円割れ、1ドル101円台で円高傾向。

現時点でも経済は後退していますが、この状況が長引けば長引くほど状況は悪くなると思います。

収束を待つしかないのがもどかしいですね。